平成２８年５月２０日

基準認証政策課
国際標準課
国際電気標準課

       　標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「日本再興戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、政府が一丸となって戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられ、経済産業省としては、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、社会ニーズ等を踏まえた日本工業規格（ＪＩＳ）の制定・改正を着実に進めているところです。
　        こうした方針のもと、平成２９年度においても標準化関連の事業を予定しているため、Ⅱ．以下に示す要件・方法により標準化テーマの調査を致しますので、ご協力をお願い致します。

 

　       なお、当該調査は、今後、平成２９年度に実施するテーマを決定する際の参考とするためのものであり、実施の可否を予断するのものではありません。

 

予定事業

１．国際標準化推進事業（ＩＳＯ／ＩＥＣ）

 

(1)国際標準開発（参考：平成２８年度ＰＲ資料）
(2)省エネルギー等国際標準開発（参考：平成２８年度ＰＲ資料）
(3)新エネルギー等国際標準開発（参考：平成２８年度ＰＲ資料）
　
　       　個別産業政策及び／又は省・新エネ政策と連携し、戦略的に国際標準化を加速
　するテーマ（以下参照）について、我が国発の技術や製品の国際標準化に関する実
　証データ・関連技術情報を収集し、国際規格原案の作成等を行い、規格制定に結
　びつける。

【戦略的に国際標準化を加速する分野】
○日本再興戦略や知的財産推進計画等、閣議決定等で戦略分野・重点分野として位

　置づけられているもの

＜例＞　

【知的財産計画２０１０】（抜粋）

＜国際標準化特定戦略分野＞

(1)先端医療、(2)水、(3)次世代自動車、(4)鉄道、 (5)エネルギーマネジメント、(6)コンテンツメディア、(7)ロボット

 

○高齢者・障害者配慮、消費者保護等、社会・産業基盤的分野に対応するもの
　＜社会・産業基盤分野等の例＞
　・消費者の利益を確保、社会的弱者に対応するもの
　・産業共通的に必要なもの（用語・記号、試験方法等）

　

２．工業標準化推進事業（ＪＩＳ）（参考：平成２８年度ＰＲ資料）

 

(1)高機能ＪＩＳ開発
　我が国製造業が強みを持つ高機能材料や製品などの差別化や更なる技術向上を目指すため、ミニマム標準よりも高いレベルの性能・特性を等級別に盛り込んだＪＩＳ（高機能ＪＩＳ）原案を作成する。

(2)安全・安心な社会形成のためのＪＩＳ開発
　消費者保護、高齢者・障害者配慮など社会ニーズが高く、安全・安心な社会形成等に資するテーマについてＪＩＳ原案を作成する。

　【社会環境の形成に資するもの】

　 ○産業政策（規制や公共調達を含む）のツールとして、ＪＩＳの制定・改正が欠　　

　　かせないもの
　○高齢者・障害者配慮、消費者保護、基盤分野等の社会ニーズ（安全・安心）に

　　対応するツールとして、ＪＩＳの制定・改正が欠かせないもの
　　＜基盤的分野等の例＞
　　・消費者の利益を確保、社会的弱者に対応するもの
　　・産業共通的に必要なもの（用語・記号、試験方法等）で、経済産業省が所掌する生産業
　　　 界全体に波及するもの

＜要件＞

          以下のいずれかの要件を満たし、民間での取組では迅速かつ適切な標準化活動が期待できず、国が主体となり取り組むべきものであることを要件とします。

 

①  産業界の構成が中小企業で占められるなど、企業や業界団体等の民間では、標準化が困難なもの

②  消費者の安全・安心、規制・政策等で活用するものであって、国が主体的に実施する必要があるもの

③  新しい産業分野など他国と競い合う分野、あるいは、横断的で関係者が多い分野であって、企業や業界団体等の民間では標準化が困難なもの

 　　

＜提案対象＞

１．国際標準化推進事業（ＩＳＯ／ＩＥＣ）※複数者による共同事業も可能です。

　

        (1)国際標準開発　

        (2)省エネルギー等国際標準開発

        (3)新エネルギー等国際標準開発

　        ※省エネルギー効果があるものは、「省エネルギー等国際標準開発」へ提案を行うこと。

            また、省エネルギー効果を調査票様式の要領に基づき、定量的に算出すること。
　             ※新エネルギー分野であるものは、「新エネルギー等国際標準開発」へ提案を行うこと。

　

２．工業標準化推進事業（ＪＩＳ）

　

(1)高機能ＪＩＳ開発

(2)安全・安心な社会形成のためのＪＩＳ開発

 

　        平成２９年度において、上記Ⅱ．に記載された事業において実施すべき標準化テーマを提案したい事業者等は、以下の要領で調査票を提出してください。

　

１．調査方法：

　
　        調査票の様式は、以下の日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）のホームページからダウンロードしたものを使用してください。
　         なお、作成に当たっては、各様式に記載した記載事項及び以下の点にご注意ください。

　

≪留意事項≫
        ○提案する標準化テーマが複数ある場合は、それぞれ別のファイルで調査票を作成してください。
        ○提出ファイル名は、「事業区分（テーマ名）、（事業者名）」を記載して下さい。その際、テーマ名等は適宜短縮してください。
　（例：「省エネルギー等国際標準開発(○○の国際標準化)、(○○協会).doc」）

        ○テーマ毎に、事業概要をパワーポイント（フォーマットはこちら）を作成してく ださい。

　

≪様式ダウンロード先≫
　１．国際標準化推進事業（ＩＳＯ／ＩＥＣ)

 
　        　(1)国際標準開発　様式：平成２９年度標準化テーマ調査票
　　        (2)省エネルギー等国際標準開発　様式：平成２９年度標準化テーマ調査票

  　　　　　　　　　　　　　　           　※別添：エネルギー源別排出係数の例

 　          (3)新エネルギー等国際標準開発　様式：平成２９年度標準化テーマ調査票
 

　２．工業標準化推進事業（ＪＩＳ)

 
　        　(1)高機能JIS開発　様式：平成２９年度標準化テーマ調査票G
　        　(2)安全・安心な社会形成のためのＪＩＳ開発　

　　　                               　 様式：平成２９年度標準化テーマ調査票J

　

２．提出期限：

 
        　平成２８年６月１０日（金）（期限厳守）

　

３．提出先：

 
　        標準化関連のアドレス：hyoujyun01@meti.go.jp 宛に電子メールにて、ご提出ください。
　        なお、メール件名は必ず全角で「Ｈ２９標準化テーマ調査｣としてください。件名が異なる場合、届かない場合がありますので、ご注意ください。

　

４．問い合わせ先：

 

《電気・電子・情報分野以外》
○担当：経済産業省産業技術環境局国際標準課　渡邊（友）、井田

　　　　ＦＡＸ：０３－３５８０－８６２５

　　　　E-mail： hyoujyun01@meti.go.jp

《電気・電子・情報分野》

○担当：経済産業省産業技術環境局国際電気標準課　桑原

　　　　ＦＡＸ：０３－３５８０－８６３１

　　　 E-mail： hyoujyun01@meti.go.jp

　

５．今後の予定：

 
○平成２８月６月１０日（金）　調査締め切り
　※締め切り以降、当省の標準化担当者から、調査票に関する問い合わせを行う場合があります。
○６月～ 調査票に関するヒアリング（必要に応じて）
○平成２９年１月下旬以降日本工業標準調査会にて審議の上、２９年度実施予定テーマを決定

　

６．その他留意点：

 
　         本事業における各テーマについては、国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ）またはＪＩＳ原案を作成・提案し、着実に規格の制定・改正まで結び付けることを目指しています。したがって、単なる試験研究や技術調査のみの場合は、本事業の対象とはなりません。また、テーマ決定後、実施者を公募により選定します。